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2007.02.24

竹島の日を振り返る

さて、竹島の日がすぎました。

領有権訴え 「竹島の日」で資料室臨時開設

 島根県の竹島の日条例制定後、二回目の「竹島の日」を迎えた二十二日、県は竹島(韓国名・独島)の領土権早期確立アピールの一環として、松江市殿町の県立博物館内に竹島資料室を臨時開設した。竹島関連の古地図や文書を展示している。二十四日まで。


竹島資料室で竹島関連の文書について担当者から説明を受ける澄田知事
 竹島資料室は四月に本格オープンの予定。

 今回、同館二階の資料室を中心に三十点が展示された。米子市立山陰歴史館所蔵の、鳥取藩が一七二四年に幕府に提出した竹島(現在の鬱陵島)や松島(現在の竹島)が描かれた「竹嶋之図」や、米子の村川家が幕府から渡海許可を受けて十七世紀に松島でアシカ漁をしていたことが分かる「松嶋絵図」の写真版も。

 見学した澄田信義知事は「事実関係に基づき、是々非々で冷静に議論することが大事で、竹島の領有権が日本にあることを示す資料が集まったと思う」と感想を語った。

 県は二十四日、松江市殿町の県民会館で「竹島の日」記念式典と領土問題を考えるフォーラムを開く。佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授と黒田勝弘・産経新聞論説委員の講演や、県竹島問題研究会の報告などがある。

日本海新聞

慶尚北道知事、「竹島の日」に独島訪問  島根県の「竹島の日」を迎えた22日午後、金寛容(キム・グァンヨン)慶尚北道知事が独島(日本名竹島)を訪問した。金寛容知事は「独島は大韓民国が実効的に支配する韓国の領土であり、独島を直接管轄する道の知事として、独島が韓国の領土であるという事実を再度世界にアピールするため訪問した」と語った。

 金寛容知事はこの日午後、慶尚北道議会の李相千(イ・サンチョン)議長や独島を管轄する鬱陵郡の鄭胤烈(チョン・ユンヨル)郡守など15人とともに消防ヘリに乗り、独島の東島に到着、独島警備隊を慰問した。

 また、西島にも赴き、独島住民のキム・ソンドさん(67)とキム・シンヨルさん(69)夫妻に直接会う予定だったが、波が高く中止された。その代わり、金寛容知事は電話をかけて安否を尋ね、キムさん夫妻を激励した。金寛容知事はこの日、「これまでは独島の保存・管理に比重を置いていたが、今年はより積極的な利用と管理に重点投資する」と表明した。

 なお「竹島の日」とは、独島に対する実効的支配を確実にするため、1905年2月22日に島根県が独島を自県の付属諸島として告示したことを記念しようと、島根県議会が2005年に条例で制定したもの。

チェ・ジェフン記者

朝鮮日報

22日に2度目の竹島の日 成果強調の島根県、冷めた声も

日本と韓国が領有権を主張する日本海の竹島。22日、島根県が世論喚起を目指して制定した2度目の「竹島の日」を迎えた。

 県は竹島に対する県民の認識が着実に広がっていると成果を強調するが、漁業問題に進展はなく、地元関係者からは冷めた見方も出始めている。

 県が昨年7月、民間の調査会社に委託し県民1000人を対象に実施した県政世論調査で、「竹島問題に関心がある」との回答が7割に上り、県幹部は「周知には一定の成果があった」と胸を張った。

 条例制定以降、歴史や地理の専門家10人による竹島問題研究会を発足させ、資料収集や歴史研究を実施。昨年11月に韓国側研究者と意見交換するなど地道な活動が続いている。

 一方、漁業関係者が強く望んでいる竹島周辺海域での操業をめぐる日韓交渉は、目立った進展がなかった。

徳島新聞

韓国で竹島問題棚上げ論 研究機関「後世の知恵を待つ」 大統領の意向を反映か

 日韓両国が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクド))をめぐり、韓国政府系研究機関のトップが「(問題解決について)後世の知恵を待つのはどうか」と、棚上げを提案する発言をしていたことが分かった。宋旻淳(ソンミンスン)外交通商相も現実的対応を示唆。島根県の「竹島の日」(2月22日)制定で日韓関係がこじれて2年になったのを機に、盧武鉉政権が棚上げを模索しているとの観測もある。 (ソウル・原田正隆)

 聯合ニュースによると外交通商省傘下の外交安保研究院の李柱欽(イジュフム)院長は最近、大学生対象のセミナーで「独島がわれわれのものである以上、そして相手(日本)が奪おうとしない以上は現状を維持し、後世の知恵を待つのはどうか」と述べた。

 さらに「独島が韓国の領土であることに異論の余地はないが、同時に1億2000万人の日本人の大部分が独島が日本領土と信じていることも事実」と発言。「欧州の人々は領土紛争の現場を含め、国境を自由に越えている。われわれに何かを示唆している」とも語った。

 外交官出身の李院長は在日本韓国大使館勤務を経験した知日派。青瓦台(大統領官邸)秘書官も務め、盧大統領の信頼が厚いブレーンという。

 一方、宋外交通商相は21日の記者会見で李院長の発言に関し「(観光地になっている全羅南道の)紅島も独島も同じ(韓国の)島だ。そう見ればよい」と述べた。韓国による竹島の「実効支配」を強調しつつ、当分の間は解決が困難とみられる竹島問題の棚上げも示唆したとみられる。

 盧大統領は1月の新年記者会見で、昨年11月のハノイでの安倍晋三首相との会談で、「日本海」の呼称を「平和の海」とするよう提案したことを明らかにした。

 韓国が一貫して主張してきた「東海(トンヘ)」を事実上取り下げるもので、大統領は「韓国では東海、日本では日本海だが、世界的には日本海がもっとよく知られている」「だから少しずつ歩み寄り、平和の海などと言えば、志のある国民は歓迎するだろう」と述べた。

 韓国の日韓関係研究者は、大統領が「批判する方々には、何かの道を開いていくため模索するのが政治であり外交だ、と申し上げたい」と強調したことに着目。「日中関係改善の動きや北朝鮮核問題を背景に、懸案を当面棚上げし、韓日関係改善を図ることが重要だとのメッセージとも受け止められる」と話す。

=2007/02/24付 西日本新聞朝刊=

島根県と慶尚北道の交流、13事業「中止」「不参加」


 島根県が条例を制定してから2度目の「竹島の日」が22日、訪れる。条例制定を機に同県と姉妹提携していた韓国・慶尚北道が断交を宣言するなど、日韓関係の悪化を招いた。同県によると県の関係機関と同道との交流事業20件のうち、13事業で「中止」「不参加」という状況が続く。交流の完全復活には、なお時間を要しそうだ。

 同県文化国際課などによると、県の関係機関と慶尚北道との交流事業は20件。このうち、現在中止されているのは、職員の相互派遣や交流美術展など11件に上る。

 北東アジア地域の文化交流を目的に、中国やロシアをはじめ4カ国の自治体から芸能団を招き、県内で公演する「北東アジア国際文化パレットin島根」など2件は継続開催しているものの、韓国からの参加は途絶えたままだ。

 従来通り、事業が継続実施されているのは「しまね青年の翼・韓国プログラム」など4件。また、隠岐水産高校の航海体験学習など3件は事業が再開された。

 島根県と、独島を所管する慶尚北道が姉妹提携を締結したのが1989年。締結書を交わした澄田信義知事は「交流と領土問題は切り離して進めるべきだ」と訴える。

 しかし、両者の橋渡し役を務めた在日韓国民団島根県地方本部の朴熙澤(パク・ヒーテク)常任顧問は「『竹島の日』条例を撤回しない限り、交流の復活はないだろう」と厳しい見方をする。ただし、友好親善を目的に県内の小中学生を韓国へ派遣する日韓親善「少年の翼」が継続されたことを挙げ「草の根のネットワークは生きている。できるところから少しずつ復活すればいい」と期待を寄せた。


山陰中央新報

【時論】論理と名分の力

朝鮮時代のソンビ(士人、学者)は論理と名分を重視した。 政争の核心には常に論理と名分の衝突があった。 論理と名分は広い支持基盤が得られる最高の手段であったし、国を率いていく力の中心だった。

一方、日本は長いあいだ侍、すなわち武人が支配する社会だった。 このため武力で覇権を争う戦争が数百年間続いた。 こうした日本も壬辰倭乱(文禄の役)以後には朝鮮から朱子学を受け入れて武士の正統思想とした。 その後、日本は名分と論理を重要視し、およそ270年間、江戸時代という平和時代を謳歌することになる。

続いて起きた明治維新は、天皇にすべての権力を返上し、王政を復古するという名分の下で断行された。 それは、武力的な政権交代というよりも、天皇中心主義を前面に押し出した尊王派と、江戸幕府を延命させようという佐幕派の論理と名分の戦いが核心要因だった。

こうした一連の歴史的過程を通じて、日本は行動に踏み切る前に十分に論理と名分を築いておく習性を持つようになった。 言い換えれば、日本は朝鮮のソンビ精神の中から論理と名分の力を受け入れ、これをまず確立させた後に武力を使用するようになったのだ。

日本人のこうした態度は現在でもそのまま受け継がれている。 日本人は国際的な紛争や論議で優位に立つため、国際法や西洋列強の慣行などを綿密に研究し、論理と名分を作りだすことを最優先に考える。

2月22日は日本の島根県が一方的に制定した「竹島の日」だ。 島根県は今年「竹島の日」記念行事を大々的に行う予定という。 日本側が独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土だと主張することには、それなりの論理がある。 日本側は国際法の論理に立脚した歴史的事実を動員しながら活動を正当化しているのだ。 日本の独島領有権主張には論理と名分が込められている。

このため、これに対応する韓国側は単純なデモや抗議活動だけでは決して日本よりも優位に立つことはできない。 日本側の論理が誤った主張にすぎないということを納得させることができてこそ、その主張を打ち破ることができ、結果的に活動基盤までも崩すことができる。 したがって日本の論理と名分を徹底的に論駁せず、日本側の活動だけを阻止しようとすれば、十分な成功は期待しがたい。 むしろ韓国側のデモや抗議活動が結果的に日本の主張や名分をさらに強化させる可能性もある。

無計画に戦地に飛び込むと負けるものだ。 いまや韓国測もデモに乗り出すその熱情で、論理と名分を積んでいかなければならない。 これに関連する歴史的・国際法的資料を発掘し、より一層科学的かつ緻密な論理と名分を蓄積する方向に戦略を変更すべきだ。 そして相手が何を言っているのかを正確に判断しなければならない。 そうしてこそ、相手にはどんな問題点があり、何を隠ぺい・歪曲していて、どのように対応しなければならないのかが確実に分かるからだ。

日本国民のおよそ8割は独島に特別な関心を持っていない。 しかし残りの2割は、独島が日本の領土だという論理を上手く説明できる。 しかし韓国人は誰もが独島は韓国領土だと主張するものの、それを論理的に説明できる人は知識人の中でも多くない。 こうした韓国の実像は1日も早く是正されなければならない。 知識人なら、自分の専攻分野だけでなく、主な国際問題の争点が何かを正確に知っておく必要がある。 特に、独島領有権は隣国との友好がかかった重大なものだ。 また日本の表情を窺いながら独島問題から顔を背けようという、一部の人々の卑屈な態度は是正されなければならない。 相手側が誤って認識し、それが相当な危険性を内包しているなら、それを正すのが真のソンビの役割ではないだろうか。

保坂祐二・世宗(セジョン)大日本学教授


中央日報 


今回、こんな風に振り返ろうと思ったのは、yahooニュースで竹島の日関連のニュースを1本も、見なかったから。

で「竹島の日」でニュースをぐぐってみました。

で、でてきたのが、日本海新聞・朝鮮日報・徳島新聞・ 西日本新聞・山陰中央新報・中央日報の記事。
日本のマスコミのスルーっぷりがよくわかるというものです。
韓国側の記事もずいぶんとトーンダウンしてますしね。
まあ、去年と同じように、韓国から島根までわざわざ抗議しに来た人もいるみたいですけど。


しかし、本来ならば、竹島の日を日本のマスコミが盛大に取り上げて話題にし、韓国はそれを横目にスルー決め込むのが普通だと思うんですけどね。

日本のマスコミがおかしいのか、韓国がおかしいのか……。あるいは両方おかしいのか。

とりあえず、お祭りに参加した方々、お疲れ様でした。


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