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2007.07.01

従軍慰安婦問題可決

従軍慰安婦問題 あいまいさが禍根残す


 第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題が、あらためて国際的にクローズアップされそうな雲行きだ。 米下院外交委員会は日本政府が従軍慰安婦の責任を認め、謝罪するよう促す決議案を賛成三九、反対二の大差で可決した。現状では下院本会議でも可決される可能性が高まっている。

 米下院には同様の決議案が過去四回提出されている。昨年は外交委員会での可決まで進んだが本会議採決に至らず、廃案になった。

 今回は様相が違う。外交委員会の小委員会が二月に三人の元慰安婦を招いて公聴会を開いた。その後、安倍晋三首相が「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と表明し、米議会に波紋を広げた。

 首相は四月の訪米時にブッシュ大統領の理解を求めた。上下両院幹部にも元慰安婦への「謝罪」の意を表明した。外務省も「歴代首相が謝罪済み」と可決阻止に動いた。しかし米議会の主導権を共和党から奪った民主党は人権問題への関心が高い。米議会への根回しに成功しなかった日本政府は手の打ちようがなくなっている。

 従軍慰安婦問題について一九九三年の河野洋平官房長官談話はこう述べる。「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。さらに「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。

 首相は、この談話を継承していくと述べてはいる。だが決議が可決されたということは、首相の「軌道修正」に対する理解が広がっていないといえないか。決議は「この問題を軽視しようとする教科書もある。談話を否定する世論もある」と日本の動向への懸念を隠さず述べている。注意したい点ではある。

 もう一つ、気になるのは決議案を問題視した日本人有志が米紙に掲載した意見広告に国会議員が名を連ねていた点だ。当初見込みより人数は減ったが、首相側近とみられる人もいた。そうしたちぐはぐぶりが、米議会世論を一段と刺激したかもしれない。

 決議案可決が、日本とブッシュ政権との間に直接的な悪影響をもたらすようなことはないだろう。しかし、日本に対する国際社会の信頼感に影を落としかねない、との自覚は要る。
中国新聞 2007/6/28

米「慰安婦」決議 なぜ採択すべきか 下院委討論から 日本が歴史暗部と向き合うこと重要 二国間問題でない基本的人権問題だ

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 米下院外交委員会は26日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を39対2の圧倒的多数で採択しました。討論では米国の議会がなぜ、こうした決議をすべきなのかをめぐって真剣な討論が行われました。その要旨を紹介します。(ワシントン=鎌塚由美 写真も)


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(写真)「慰安婦」決議案を採択した下院外交委員会。手前は傍聴者=26日、ワシントン

 ロイス議員(カリフォルニア、共和) 日本政府は、戦時被害の個人の申し立ては諸国との関係正常化条約で終了したとの立場をとっている。安倍首相の四月の発言を謝罪と考える人もいるが、外務省は謝罪を行わないと公言した。これが犠牲者をいらだたせている。日本政府が歴史の暗部と向き合うことが重要である。この決議案は、過去に関する決議案でもあり、今日に関する決議案でもある。過去の行為を塗りつぶしたり、説明責任を拒否することは、それを弱める。歴史は今日と明日に影響する連続体である。過去を正しく扱わないと未来を正しくすることは、より困難になる。

 ファレオマバエガ議員(米領サモア、民主) 日本の首相は誰一人として、日本政府を代表して明確な謝罪を一度もおこなっていない。

 スミス議員(ニュージャージー、共和党) よき友人と同盟国に人権侵害や歴史の隠ぺいをさせてはならない。安倍首相は(性奴隷の)強制性を否定した。これは河野談話の正当性と誠実さに対する挑戦だ。近年、日本は、学校教科書の修正を通して、「慰安婦」に関する歴史的正確さへの挑戦もおこなっている。事実の隠ぺい、暗黒化、否定は機能しない。

ユダヤ人と変わらない
 アッカーマン議員(ニューヨーク、民主) ホロコーストの議論は犠牲者が声を上げて光が当たった。それまでは話すことができなかったのだ。なかったことにしてはならない、世界にそれを知らせなくてはならないと自らの沈黙の壁を破ったのだ。「従軍慰安婦」たちは、強制収容所へ行進したユダヤ人たちと変わらない。女性たちは今、勇気をもって言葉を見つけ、日本軍の行為を認識させようとしているのだ。日本は自らの平静のため、歴史を前進させなくてはならない。そうすることによって汚点を取り除くことができる。

 バートン議員(インディアナ、共和) 米国はおぞましい奴隷制度に長年関与した。われわれはそれを認め、制度を廃止した。ドイツは大虐殺を認め、女性の性奴隷も認めている。日本の政権担当者に前例を示し、彼らに同様のことをすることを促したい。

 ワトソン議員(カリフォルニア、民主) 日系人を強制収容所に住まわせたのも米国政府の指示であった。これについては四十年後、政府が認め補償を行った。人権侵害について、きれいな手を持つ国家はひとつもない。選択的に真実を語ってはならない。どの国の話であれ真実を追求しなければならない。日本は重要な同盟国であり、誠実に過去と向かうことで多国間の関係が強化される。

良き友人の間違い糾弾
 マンズーロ議員(イリノイ、共和) 「慰安婦」への残虐行為は間違いないが、二国間の紛争の問題で決議をあげなくてはならないのか。日本の謝罪を韓国に受け入れられるかの、裁判官にならないといけないのか。国同士の議論に米議会が介入する資格があるとは思わない。

 ラントス委員長 二国間紛争を取り扱っているのではない。基本的人権を扱っているのだ。人権問題について声を上げることは米国議会下院の使命だ。

 シャーマン議員(民主、カリフォルニア) 被害者の傷を癒やすためだけでなく過去の真実が日本の健全な未来のための基礎になる。日本のために決議案を採択しよう。良き友の間違いを糾弾するのだから。われわれも自らの行いを認めなくてはならない。

 タンクレド議員(コロラド、共和) 性奴隷を容認するのではないが、この種の議論は生産的だろうか。過去の日本政府はあとどれだけ謝らないといけないのか。

 ペイン議員(ニュージャージー、民主) この決議案は適切である。

重荷おろし自由になれ
 ファレオマバエガ議員 安倍首相は、保守派からの圧力で、河野談話を否定した。ところが反発を受けて撤回した。筋が通っていない。

 ポール議員(テキサス、共和) 不本意ながら決議案に反対する。性奴隷制度を擁護できないが、三世代もあとの人々が、謝罪を求められなくてはならないのか。われわれに裁判権があるのか。当委員会では、グアンタナモの(収容所問題)を検討すべきだ。戦争では市民への爆弾投下をどの国でもやっている。事実、戦争終結のため市民に爆弾が落とされた。おぞましいことである。これへの謝罪も議論されるべきだ。

 ウルジー議員(カリフォルニア、民主) まったく逆のことを主張したい。勇気をもって証言した女性たちのためにも。女性たちをどう処遇するかの前例をつくるためにも重要である。世界中の人身売買が問題にされている今日、二度と起こさせないと印象づけることができる。

 ポー議員(テキサス、共和) 良き友の誤りを指摘するのは骨の折れることだが、日本は満足のいく謝罪を行ったことはない。政府当局が後悔を表明すると、他の当局者が否定する。教科書で歪曲(わいきょく)もおこなっている。戦時に日本軍が市民に集団自決を求めたことを削除しようとして沖縄の人々が抗議をしている。

 ジャクソンリー議員(テキサス、民主) 米国でも奴隷制度で多くの議論があり謝罪は意味を持つという結論に達した。

 スコット議員(ジョージア、民主) われわれは奴隷制を謝罪した。州知事たちは罪の重荷が下ろされたと感じた。日本は重荷を下ろして自由になるべきだ。

 クロウリー議員(ニューヨーク、民主) われわれは歴史を学び、前に進むことを望んでいる。


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ラントス委員長の発言
国家の力が試される
 国家の力が試されるのは、歴史における暗黒の時代に向き合わざるを得ない時だ。過去の真実を認める勇気を持つのか、それとも時とともに風化するという愚かな希望でもって真実から逃れようとするのか。戦後のドイツは正しい選択をした。他方で、日本は歴史健忘症になることを積極的に進めてきた。

 歴史をゆがめ、犠牲者に罪をなすりつけようとする日本の一部の人の試みも憂慮すべきことだ。最近、日本政府のメンバーらが生存者を中傷する広告をワシントン・ポスト紙に載せた。広告は「当時、世界中で当たり前だった公娼制度」に従事していたと述べている。事実に真っ向から反する、ばかげた主張だ。

 われわれの決議は、日本政府に、日本帝国が「慰安婦」に対して犯したおそるべき行為を公式に認め、謝罪することを求めている。重要なことは、決議が犠牲者たちの声を代弁していることだ。恥や偏見、暴力の脅迫で沈黙させられようとしてきた勇気ある女性たちの思いを表現している。彼女たちのために立ち上がることは適切だ。


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ペロシ下院議長の声明
遅すぎることはない
 日本は、米国にとって死活的に重要な同盟国であり、国際社会の責任ある一員として、リーダーシップを発揮している。しかしこの問題では、日本政府にさらなる努力が求められる。第二次大戦から半世紀以上が経過したが、過去の誤りを認め、歴史が繰り返されないよう、将来の世代を教育するのに遅すぎるということはない。下院がこの決議を可決し、「慰安婦」が耐えた恐怖を忘れないという強いメッセージを送ることを期待している。彼女たちはあまりに長く待たされてきたが、その勇気を認めるのに遅すぎることはない。

2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」

慰安婦決議案の骨子

 ◇慰安婦制度は日本政府による強制的な売春

 ◇日本には問題軽視の教科書や世論がある

 ◇日米同盟はアジア地域の要で両国は価値観を共有してきた

 ◇慰安婦問題について日本政府は事実と歴史的責任を認め謝罪すればこの問題の再燃を防げる

 ◇日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしていないとの主張の誤りをただすべきだ

 ◇日本政府は元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ


西日本新聞 2007年6月27日

塩崎官房長官はコメントせず 従軍慰安婦決議


 塩崎官房長官は27日午前の記者会見で、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて「慰安婦問題についての政府の立場は4月の首相訪米を含めて明らかにしており、それ以上、付け加えることはない。他の国の議会が決めることなので、あえてコメントするべきことではないのではないか」と語った。

 また、塩崎氏は決議が日米関係にもたらす影響について「日米という関係は本当に揺るぎのないもので、今後もまったく変わらない」との見解を示した。

 一方、公明党の北側一雄幹事長は27日の会見で、与野党の有志議員らが米紙に「決議案は現実の意図的な歪曲(わいきょく)だ」と反論した意見広告を出したことについて、「これまでの(日本政府の)姿勢に対して誤解を生むような日本側からの発言は慎むべきだと思っている」と批判した。

2007年06月27日 朝日新聞


首相「対応せず」・米下院の従軍慰安婦決議

 安倍晋三首相は27日、首相官邸で記者団の質問に答え、いわゆる従軍慰安婦問題に関する米下院の決議案について「米国訪問時に私の考えは説明している」と述べ、新たに対応する必要はないとの考えを示した。ただ、今回の米議会での動きは首相や、首相に近い国会議員らの言動が影響したとの見方に加え、外務省の対応の問題点を指摘する声も出ている。

 公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「日本政府のとってきた説明を繰り返していくしかない」としながらも「これまでの(日本政府の)姿勢に誤解を生むような発言は慎むべきだ」と指摘。首相に近い有識者や国会議員らが名を連ねた慰安婦に絡む強制性を否定する米紙への意見広告を批判した。

 民主党の松本剛明政調会長は「首相の様々な発信による米議会とのコミュニケーションの失敗がこういう結論になった。結果責任が問われる」と首相の対応を批判。共産党の小池晃政策委員長は「侵略戦争を肯定する靖国派外交の破綻だ」と指摘した。

2007年06月27日 日本経済新聞

平沼氏ら、米慰安婦決議に「憂慮」 事実に基づく歴史研究必要と


 平沼赳夫元経済産業相(無所属)と自民、民主両党の有志議員らは27日、国会内で記者会見し、米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。

 声明文では「事実に基づく自由主義的な歴史研究を行い、未来に向けた歴史認識を持つことが必要」と指摘。(1)日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究(2)決議案の根拠となった平成5年の河野洋平官房長官談話の検証-を提案した。今後、政府に米国の有力シンクタンクとの共同研究などの対応を求めていく考えだ。

 記者会見には自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員らが同席。平沼氏らは14日付の米紙に掲載された「従軍慰安婦として強制的に動員した事実はなかった」との意見広告の賛同者で、この日の会見に同席しなかった賛同者約40人も声明文に同調した。

(2007/06/27  産経新聞)

米下院に採択見送り要請へ=慰安婦決議案で自民有志

 自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は29日午前、党本部で総会を開き、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案は事実誤認に基づいており、日米関係に悪影響を与えるとして、米下院議長と外交委員長あてに本会議採択を見送るよう求める声明を送付することを決めた。声明には、呼び掛けに賛同する自民、民主両党議員の署名を添付するという。

2007/06/29 時事通信

慰安婦で釈明求める書簡 オランダでも批判噴出か


 【ブリュッセル29日共同】第2次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は28日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。

 日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、欧州有数の「親日国」であるオランダでも批判が噴出する可能性がある。

 日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の3月の「(動員に)強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。
2007年6月29日 中日新聞

先日米下院外交委員会で圧倒的多数で可決された「日本政府が従軍慰安婦の責任を認め、謝罪するよう促す決議案」について、いろいろ記事を集めてみました。

個人的に偉いなと思ったのは赤旗。ちゃんと反対意見も掲載されていました。共産党の新聞だから取捨選択で党に反対の意見は捨てちゃうのかと思ってました。

後面白いなと思ったのが飛び火したオランダ。
河野談話発表した、河野洋平衆院議長に書簡を送ったと。
河野さんはこんな風に思っているみたいですけど、どんな返事をするんでしょうね?


先日の「いわゆる従軍慰安婦問題」にびっくりするくらいトラックバックが飛んできました。
よくよく読んでみると、どれも人様のblogの記事を収集して一つの記事にしているような作りのサイトでした。
SPAMじゃないけど、SPAMにちかいかなあ・・・。
こういう事すると、やられた方はその問題に対して不信感を覚えると思うんだけど。
とりあえず、トラックバックを送ってくれた人はこの記事を見せたいようです。
こういうやり方は、相手先にも迷惑かかると思うけどねえ。
記事の内容から逸脱していないから、自分の中では今回は不問です。

Kounodanwa468x60_1

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コメント

 トラックバックどうもです。
 そのスパムっぽい大量のトラックバックは、うちにも来ましたね。
 最初のうちは、関連が無いわけではないので残しておこうかと思いましたが、他のトラックバックが流れていくので結局全部消してIPでブロックしちゃいました。それでも、少しずつIPをずらして送ってくるのには参りましたが。
 電突なんかをやったせいで目を付けられたのかと思っていましたが、慰安婦関係であちこちにばらまいていたみたいですね。

コメントありがとうございます。

あのトラックバックはなんだったんですかね?
広めたい人が手段を間違えてあんな風にしたのか、広めたくない人が、意図的にあんな風にしたのか。
自分では正直判断に迷います。

うちにきているトラックバックはたいしたことないし、内容的には問題ないので不問にしちゃいました。

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