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2007.07.03

並べてみるとほんとになんだかなあ

安倍「会期延長」で墓穴を掘る 6月23日10時1分配信 日刊ゲンダイ


 国会の会期延長が12日間にほぼ決まりそうだ。となると参院選の投票日は予定の7月22日から1週間延びて29日になる。
 延長は、(1)国家公務員法改正案など上程法案をすべて成立させて安倍の指導力PR(2)投票日先延ばしで国民の年金の怒りを冷ますためだが、「この会期延長が安倍政権の命取りになる」(自民党幹部)ともっぱらだ。
 野党は「消えた年金」問題の追及を強めている。会期を延ばしたところで、年金国会であることに変わりはない。新たな年金疑惑だって噴出しかねない。
 実際、安倍は連日の野党の年金攻勢にグッタリ。昨夜の臨時閣議では隣の久間防衛相にこんなグチをこぼしていた。
「きょうは教育関連3法の審議で年金を聞かれた。『突合か統合か』を延々と……」
 この日、国会で「年金記録を突合(照合)するのと統合するのでは全然違う」と詰め寄られたのがイヤだったらしい。
 国会会期を延長した89年と98年はどちらも自民惨敗である。安倍もいよいよヤキが回った。

「社会保険審査会」の開店休業 6月25日10時1分配信 日刊ゲンダイ


 安倍首相の肝いりで、総務省に新設された「年金記録確認中央第三者委員会」。年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるというものだが、すでに第三者委そっくりの国の組織がある。1953年から厚労省内にある「社会保険審査会」。選挙目当てに「屋上屋を架す」安倍のインチキがまたバレた。

「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。6人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」(厚労省関係者)
 委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省OBが2人ずつ名を連ねている。
 委員長の年収は1800万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。
 こんな“ご立派”な組織があるのにウリ二つの委員会を設置する必要があるのか。カネもかかるだろう。
「実は審査会は十分に機能していないのです。審査の実施は週1、2回程度。委員には“ことなかれ主義”が横行し、昨年度も裁決を下した724件中、請求人の訴えを認めたのは8%程度です。うち、年金記録の訂正に関する請求は7件で、請求人の主張を認めたのは、たった1件だけでした」(事情通)
 本気で年金問題に対処する気なら、血税で高給を食んでいる組織に仕事をさせるのが先決だろう。第三者委設置は国民への目くらまし。安倍のパフォーマンスに過ぎない。

さらなる社保庁混乱招く「安倍政権の責任転稼作戦」 6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ


 場あたりな悪あがきを続ける安倍政権が、とうとう社保庁の全職員の「夏のボーナス返上」を打ち出した。これ、支持率回復のウルトラCにも見えるが、さらなる混乱を招くだけだ。

 25日夜に記者会見した社保庁の村瀬長官の発表は唐突だった。全職員1万7000人のボーナスの5%から50%を自主的に返納させるというものだ。さらにOBにも同程度の寄付を求めるとしている。
 職員の返納額は、部長などで賞与の2分の1(100万円前後)。この賞与の多さに逆にビックリだが、返納額の見込みは10億円程度だという。
 もちろん、これだけ全職員に及ぶ国家公務員のボーナス返上は前代未聞のこと。言うのは簡単だが、実現できるのか。
「安倍首相や村瀬長官が全額返納の手本を示したし、ある程度は根回しができている。でも、ボーナスの使い道を決めている人や一般職員、さらにOBまで素直に自主返納に応じるのかどうか。相当モメますよ。でも、安倍首相や村瀬長官はそれはそれでいいのでしょう。ゴネる職員が出てくれば、“やっぱり職員が悪い、組合が悪い、幹部以上は従っているのに”とアピールできるわけです」(関係者)

 政治家や幹部だけ“いい子”になり、批判のホコ先を職員に向けさせる姑息なやり方だ。ある官僚OBが言う。
「憲法改正を掲げる安倍首相なのだから、返納させるならさせるで、法律を変えて強制的に返納させればいい。その代わり、全責任は安倍首相が負うことになる。でも、首相は責任を負いたくないから、自主返納という形にして職員に責任を転嫁してしまった。これは卑怯な政治手法。“敗軍の将、兵を語らず”じゃなくて、“兵を語って、兵のせいにする”ですよ。組織的不祥事は最終的にトップが責任を負うもの。それに歴代の社保庁長官は返納にも応じていない。ちょっとデタラメすぎますよ」
 社保庁職員の暴動が始まるんじゃないかという声もあるが、そこまでいかなくとも、やる気をなくしたり、サボタージュで、年金記録照合作業が大幅に遅れることは確実だ。


ボーナス返上しなければクビ!? 
6月30日10時2分配信 日刊ゲンダイ


 いくら何でも乱暴だ。社保庁全職員の夏のボーナス返上を打ち出した安倍政権。塩崎官房長官は、職員が仮に返納に応じない場合、社保庁を廃止・解体して2010年に発足させる方針の「日本年金機構」への再雇用を拒否する考えをほのめかした。
 26日午後の記者会見。賞与返納への各職員の対応が再雇用の判断材料になるかどうかを問われた塩崎は、「ダイレクトに結び付くかどうかはよく分からない」とキッパリ否定しなかった。
 これでは、人事権をタテに社保庁職員は“踏み絵”を踏まされるようなものだ。いくら優秀でも、さまざまな事情で応じられない職員はクビにするのか。ボーナスさえ返上すれば、ボンクラ職員は再雇用されるのか。再雇用を口実に、職員に有無を言わせず、ボーナスを返上させるなんて姑息な恫喝である。


もうグッチャグッチャ!オール霞が関も安倍おろし
6月30日10時2分配信 日刊ゲンダイ


 支持率急落で焦りまくっている安倍官邸だが、その裏で蠢(うごめ)いている霞が関の役人の動きも目に余る。天下り先死守のために全省を挙げて、謀略を張り巡らせているかのようだ。そのトップで指揮を執っているのは、ナント、官房副長官と官房副長官補。事務方のトップ2である。改めて、この政権はグチャグチャだ。

 天下り規制が出てきたとき、担当大臣に向かって「倒閣運動が起こるぞ」と脅した役人がいた。新聞は名前を報じなかったが、的場順三官房副長官である。この発言は瞬く間に伝わり、安倍内閣がグラつく一因になった。その後も、役人たちはやりたい放題を進めている。
 坂篤郎官房副長官補などは、内閣府で各省庁の官房長を集めて、天下り規制つぶしの謀議をしていた。日刊ゲンダイ本紙が入手した議事録には、とんでもない発言がいくつも出てくる。
 冒頭、坂副長官補が「(公務員制度改革は)能力実績主義、再就職規制などがパッケージ。2、3年で済む話ではなく20年、30年かかるかもしれない」などと言い、長期戦の“反撃宣言”。その後、各省の官房長がこんな反対論をぶったのである。
 防衛「私どもには特殊な仕組みがいる。機密がある」
 警察「人材バンクが機能するか検証してから、完全移行すべきだ」
 坂「それは総理が却下している」
 某省「総理の判断は別。検証すべきだ」
 国交「公益法人をトンネルにして営利企業に行くのはダメだが、公益法人だけなら規制する必要がないんじゃないか」
 文科「定年延長は検討すると書いてあるだけで安心できない」
 財務「1年以内に結論を出すと法律に明記すべきだ」
 とまあ、役人の姑息さがつぶさに伝わってくるのである。安倍内閣の閣僚の中には「安倍政権の足を引っ張っているのは、霞が関の役人だ。スキャンダルが噴出するのは役人の自爆テロだ」と公言する大臣もいる。一方、霞が関の役人は「内閣の人気取りのために役人を悪役にするのは許せない……」と憤る。政治家と役人がお互い、責任をなすりあっている悪あがき。こういう悪弊を絶つには政権交代がスッキリする。

投票日が1週間延びてみ~んな大迷惑 7月1日10時0分配信 日刊ゲンダイ


 安倍首相が参院選投票日を1週間延期したことで、現場が大混乱だ。
 東京の隅田川花火大会実行委員会は、投票日の7月29日と開催が重なるため、日程を28日だけにすると発表した。例年、土曜日に雨が降れば翌日に順延してきたが、今年は30回の歴史で初の中止になる恐れもある。
 それでなくとも、学校が夏休みに入る29日は、全国で夏祭りやイベントのラッシュだ。福岡県直方市の「のおがた夏まつり」は、29日に予定していた花火大会を中止。大分市も少年剣道大会を1週間早めた。「香住ふるさとまつり」を予定している兵庫県香美町の役場職員もこうボヤく。
「役場の職員が祭りの実行委を務めていますが、職員には投開票の作業もある。ウチはなんとか人員を調整して予定通り行いますが、祭りの途中で抜け出して開票所に向かいます」(商工課)
 自治体も予定外の出費で頭を抱えている。東京都葛飾区は、23日以降から小中学校の耐震補強工事を予定していたが、投票日が工事期間に移動したために、わざわざプレハブ投票所を1500万円で設置。町田市は「22日投票」と印字された入場整理券を約545万円で刷り直した。全国の役場職員も休日返上でポスターの張り替え作業を行っている。
「立候補者も大学などが夏休みのため、ボランティア不足に悩んでいます。夏祭りが多ければ、投票率の低下も懸念されます」(マスコミ関係者)
 安倍首相は、この低投票率が狙いかもしれないが、国民には大迷惑だ。


年金記録 国民1億人に通知だって
7月1日10時0分配信 日刊ゲンダイ


「アホか」と言いたくなってくる。「消えた年金」問題で対応が後手後手の安倍内閣が、今度は年金の加入者と受給者全員に加入履歴を通知することを決めた。
「社保庁のミスなのに、疑問のある人は窓口に来いとか、電話で問い合わせろというのは話が逆だ」と批判が高まっているのに加え、自民党内から「国民の不安を解消して参院選惨敗を食い止めるにはこれしかない」という要望が強まってきたことで、また方針を変更したのだ。
 しかし、全員に通知するとすれば、その数は1億人に上る。郵送代など経費だけで100億円近くかかる。記録をコンピューターから取り出し、封筒詰めするだけで、社保庁職員の仕事はパンクだ。また大量のアルバイトを雇うしかない。その経費はどうするのか。税金からさらに何百億円を流用か。
 これでは「消えた年金」分以上の税金がムダ遣いされてしまう。本末転倒だ。参院選のためなら、どんなムダ遣いも平気という安倍内閣のその場しのぎ対応は狂気の領域に入ってきた。

「消えた年金」対策 投入される税金は1000億円! 7月2日10時0分配信 日刊ゲンダイ


 追いつめられた安倍内閣が、いよいよなんでもありになってきた。「消えた年金問題」で、また方針を変更。こんどは国民1億人に「年金記録」を通知するという。国民の怒りを静めるために次々に「対策」を打ち出している安倍首相。その費用は天文学的に膨らんできた。

 今年2月に「消えた年金」が5000万件あることを知りながら放置し、民主党議員から「全国民に年金記録を通知すべきだ」と指摘されても「不安を煽ることになる」と拒否し、5月8日の本会議でも「問題は解決している」と突っぱねていた安倍首相。
 ところが、支持率が急落すると一変。「年金電話相談」を設置し、「政府広報」を乱発、さらに「5000万件の年金記録を1年以内に照合する」と表明。とうとう、あれだけ嫌がっていた年金記録の通知も開始する。
 問題はその費用だ。政府は額を明らかにしないが、巨額の税金が投入されるのは間違いない。いったい、どのくらいになるのか。
 政府の内部試算では「電話相談」に20億円、5000万件の照合プログラム開発に10億円、記録通知に60億円――ざっと総額90億円。しかし、これでも見積もりが低すぎる。1億人に年金記録を通知するだけで、往復の郵便代は100億円だ。
 第三者委員会の運営費、手書き台帳記録とのつき合わせ費用なども一切、計上されていない。しかも、電話相談を際限なく増やしているから、どこまで費用が膨らむか見当もつかない。
「とにかく安倍政権は、参院選までには『相談電話』が100%つながるようにするつもりです。電話がつながらないと国民の怒りを倍加させてしまう。だから、正式契約もしていないオペレーターを大量投入している。人件費はケタ違いになります。極め付きは、社保庁のシステム変更です。政府は口を閉ざしているが、約1000億円かかります」(関係者)
 参院選を乗り切るためなら、どんなことだってやるのが安倍首相だ。参院選後、巨額の税金が投入されていたことに国民は仰天するのではないか。


というわけで、今回はいつもと違って日刊ゲンダイにおける年金問題というテーマでまとめてみました。
しかし、ゲンダイの人はほんとに安部さん嫌いなんですねえ・・・。

たとえば、社保庁のボーナス返納問題。一般的に見れば、これだけの不祥事を招いているんだから、返納させて当然。むしろ、ボーナスなんか出すなよという風に思うのではないかと思うのですがどうでしょう?
その返納に対してごねる社員は今回の問題に対して、認識が甘いと思わざるを得ないと思うのですが・・・。

 

社保庁職員の暴動が始まるんじゃないかという声もあるが、そこまでいかなくとも、やる気をなくしたり、サボタージュで、年金記録照合作業が大幅に遅れることは確実だ。

そもそも、誰が仕事をさぼっていたからこんな事態になっているんだということを考えたら、こんな言葉は逆ギレ以外何ものでもないと思うんですけどねえ・・・・。
今までの実績を考えたら、ボーナスの返上を踏み絵にしても問題ないと思うのですがどうでしょう?


参院選の投票日を延ばしたことについても、いろいろ言ってますしね。
まあ、確かに多方面にいろいろ影響があったみたいですけどね。
これは賛否両論あるでしょうけど、重要法案を審議するための会期延長のはず。
政治家のお仕事を全うするために、やったのにこんなにたたかれるのはどうなのかなと。
確かに、会期の延長でいろいろよけいなお金使っているみたいで、これはたたかれてもしょうがないかもしれないですけど。
このことで、じぶんが不思議だなと思うのは、審議時間が足りないと文句を言っていた野党が、会期延長に文句言うことでした。
足りないから延長したのにそれに対しても文句つけるのかと。
あと、せっかく会期を延長したんだからそれこそよけいな不信任案とか出さずに、法案についてじっくり審議すればいいのにと。
自分たちで、時間をつぶしておいて審議の時間が足りないとか言うのは問題じゃないのかなと個人的には思います。

あとは、年金対策にかかるお金ですね。

「社保庁のミスなのに、疑問のある人は窓口に来いとか、電話で問い合わせろというのは話が逆だ」と批判が高まっているのに加え、自民党内から「国民の不安を解消して参院選惨敗を食い止めるにはこれしかない」という要望が強まってきたことで、また方針を変更したのだ。

国民の怒りが収まらないから方針転換。なんか悪いんですかね?
国民の声に敏感に反応して、対策を練ってると思うんですけどね。まあ、後手後手踏んでる気はしますが。
それにかかるお金は天文学的。それはそうでしょう、じゃあ、お金がかかるからって何もやらないのか?っていうはなしですよね?
国民が納得できるようにするための通知なら税金の投入は仕方ないと思いますけどね。
それは、無駄なお金の使い方じゃないと思うんですけどどうでしょう?

まあ、ゲンダイの年金関係の記事を抜き出して思ったことは、社保庁の職員に対して完全なる援護をしていることと、
安部政権がこころのそこからきらいなんだなあと。ということですね。

いつも言ってることだけど、メディアも人間だから思想が乗るのはしょうがないけど、メディアなんだからもう少し中立に書いて欲しいなあと思います。


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