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2007.10.27

寝た子供たたき起こして文句言う

金大中事件、韓国政府の「公権力の介入」 真相明らかに

10月24日12時18分配信 産経新聞


 【ソウル=久保田るり子】1973年の金大中拉致事件を再調査してきた韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の「過去事件の真相究明委員会」は24日、事件は中央情報部(国情院の前身、KCIA)が直接主導した組織ぐるみの犯行との結論を出した。日韓間で最大の問題となってきた韓国による日本の「国家主権の侵害」を事件から34年ぶりに韓国が認めた形で、今後の韓国政府の対応が注目される。
 委員会は、元KCIA要員などの証言から、事件が中央情報部の李厚洛部長の指示で実行され、事件後には「組織的犯行を隠蔽(いんぺい)する工作があった」ことを確認したとした。また、朴正煕大統領(当時)の指示の有無は確認できなかったが、暗黙の承認があったと判断できると結論付けた。また、事件後に日韓両国が政治的妥協を図り、真相究明を怠ったことは当時の両国政府に責任があるとしている。
 調査委員会は、官民合同の調査機関として活動してきたため、韓国政府は報告書の内容をみて、立場を表明することになるとみられる。「公権力の介入」は国際法違反である「主権侵害」に該当する。
 朴正煕政権時に起きた金大中拉致事件は、現場から在日韓国大使館の金東雲一等書記官の指紋が発見され、韓国中央情報部の関与が疑われたが、韓国側は金東雲氏の“私的な単独犯行”として処理した。金大中前大統領は「事件は殺人未遂だった」と主張、真相究明を求めていたが、金氏自身は日本の調査を事実上、拒否していた。日韓両国は事件の拡大を回避するため、韓国側の公権力介入はなかったことを大前提に2度にわたる高官協議で政治決着を行った。
 盧武鉉政権は、主に朴正煕政権時代を指す「国家権力が犯した違法行為と人権侵害の真相究明」を国内政治の「過去の清算」と位置づけ、委員会を2004年11月に発足させた。今回の調査では「韓国の自作自演」説のあった大韓航空機爆破事件も対象となっていたが、北朝鮮のテロ事件だったことが結論付けられた。
 金大中氏の拉致事件の再調査は、日韓関係への影響が大きいため、調査結果の公表のタイミングが検討されてきたが、政権末期に差しかかり、「盧政権の成果」として、この時期の公表になったものとみられている。



「金大中事件はKCIAの犯行」 政府、遺憾の意

10月24日16時12分配信 産経新聞


 ■町村官房長官、韓国に謝罪求める

 韓国の柳明桓駐日大使は24日午前、外務省を訪れ、木村仁外務副大臣に韓国政府の「過去史真相究明委員会」がまとめた金大中拉致事件の再調査結果を説明した。これに対し、木村副大臣は「事件が当時の韓国中央情報部(KCIA)部長の指示に基づき行われたことが明らかになった。韓国当局が日本国内で公権力を行使したことは日本として遺憾だ」と指摘した。

 ただ、柳大使は謝罪などは行わず、「本国に直ちに報告する。韓国政府の立場はできる限り早期に日本政府に伝達する」と述べるにとどめた。

 一方、町村信孝官房長官は24日午前の記者会見で、金大中事件はKCIAによる組織的犯行だったと韓国政府が認めたことについて、「日本国内で主権を侵害するような事件が起きたことは大変問題だ。(日本政府が)遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と述べた。韓国政府による謝罪を求めた形だ。

 また、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日韓両政府に責任があるとしていることについて、町村長官は、犯行に加わったとみられる在日韓国大使館1等書記官だったKCIA出身者の事情聴取を韓国側が認めなかった事実を指摘。「責任が日本側にあるという主張を韓国がするのであれば、とても受け入れられない」と批判した。その上で「日本の捜査当局による捜査は現在も継続中であると聞いている」とも述べた。

                   ◇

 ■警視庁は捜査継続中

 1973年に起きた金大中事件は、関与したとされる当時の在日韓国大使館1等書記官が帰国して時効が停止しており、警視庁は規模を縮小しながらも、捜査を継続している。韓国側の報告書発表を受け、捜査幹部は「今でも全容解明が必要な事件だ」としている。

 その上で「報告の内容や今後の韓国・日本政府の対応を詳細に見ることも必要だ」として、情勢の分析も必要との考えも示している。

 事件発生を受け、警視庁公安部は麹町署に100人規模の捜査本部を設置。現場のホテルから指紋が見つかった当時の1等書記官の出頭を韓国政府が拒否するなどしたため、捜査は事実上、政治決着で止まったままだった。


実行犯の聴取要請へ 金大中事件で警視庁

10月24日19時17分配信 産経新聞


 韓国政府が「金大中拉致事件」を中央情報部(KCIA)の組織的犯行と認めたことを受け、事件を捜査する警視庁公安部は24日、実行犯とされるKCIA要員で在日韓国大使館の金東雲1等書記官(当時)らから事情聴取させるよう韓国政府に要請する方針を固めた。これに先立ち、外務省を通じ犯行メンバーの調書の提供も求める。

 拉致事件で公安部などは拉致現場から金書記官の指紋を採取。韓国に帰国していた金書記官に出頭要請したが、韓国政府は拒否した。今回の聴取要請にも「韓国側の抵抗は強い」(警視庁幹部)とされ、実現は困難な見通しだ。

 金書記官の出国で時効は停止している。当初は約100人態勢だった捜査本部は昭和58年に解散したが、韓国政府の過去史真相究明委員会が報告書をほぼ完成させた昨夏、公安部は再捜査の方針を固めていた。


<金大中事件>韓国、世論対応に苦慮

10月25日3時2分配信 毎日新聞


 【ソウル堀山明子】韓国青瓦台(大統領官邸)の千皓宣(チョンホソン)報道官は24日、73年の金大中(キムデジュン)氏拉致事件を韓国中央情報部(KCIA)の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。

 千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。

 日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、(1)発表と同時に柳明桓(ユミョンファン)駐日大使が説明し日本政府は抗議(2)月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪--という「2段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。

 ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」(調査委メンバー)との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。

 公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。

 金前大統領側が24日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」(代表・韓勝憲(ハンスンホン)弁護士)は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。

最終更新:10月25日3時2分


<金大中事件>形式的謝罪で済ます「第3の政治決着」も
10月24日21時54分配信 毎日新聞


 金大中氏拉致事件で当時の韓国中央情報部(KCIA)による組織的関与が明確になったことを受け、日本政府は改めて韓国政府に対し、主権侵害への謝罪などを求める方針だ。しかし、日韓両政府は70年代に水面下で2度の政治決着を図ってきたこともあり、表向きの原則論だけでは割り切れない面も残る。日本政府は韓国側の公式謝罪によって法的問題もクリアしたい意向だが、停滞する日韓関係が一層ギクシャクする可能性もあり、形式的な謝罪で穏便に済ませるという「第3の政治決着」(日韓交渉筋)が図られそうだ。

 「当時の日韓関係は不安定だった。できるだけ平穏な内に置きたいとの意識が政府にあっても不思議ではない」。町村信孝官房長官は24日の記者会見で、当時の日韓関係をこう振り返った。同時に「なぜここで調べ、こういう形で発表したのか。(韓国)政府の意図が分からない」とも述べ、「解決済み」だった歴史の暗部が蒸し返されたことに不快感も示した。

 報告書について外務省幹部は「国際法上の国家の主権侵害は明白。韓国政府への謝罪要求や関係者の処分、賠償請求などが想定されるが、慎重に見極めたい」と述べ、強硬な姿勢は見せていない。11月20、21日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)や東アジアサミットの際に、福田康夫首相と盧武鉉(ノムヒョン)大統領による初の首脳会談が予定されていることも、その背景にある。過度に韓国側を刺激すれば、歴史認識などをめぐって停滞する日韓関係を「一層、悪化させかねない」(政府関係者)との判断が働いているからだ。韓国側の公式謝罪をもって区切りを付けたいというのが、日本政府の意向とみられる。【中澤雄大】


<金大中事件>「政治決着」の日本政府を非難 韓国・調査委

10月26日19時37分配信 毎日新聞


 【ソウル堀山明子】韓国国家情報院の真相調査委員会は26日金大中(キムデジュン)拉致事件(73年8月)は当時の韓国中央情報部(KCIA)の犯行だったとする報告書をまとめたことを受け、同院内で記者会見し、「日本政府は韓国政府が否定したのを口実に政治決着し、日本国民をだました」などと日本政府を非難した。

 安秉旭(アンビョンウク)委員長は、日本政府が主権侵害に対する公式謝罪や関係者の調書提出を求める動きを見せていることに対し「日本政府は韓国政府が関与したと知っていた。事実から再び逃げようとする態度は納得できない」と批判した。報告書の根拠となった調書などの提出については「韓国政府の判断」としながらも、「日本政府の再調査は韓国の資料を見なくても十分なはず」と日本側の内部資料で再検証することが先決との見方を示した。

 安委員長は会見で、日本への謝罪について「外交問題にすべきではない」と慎重な姿勢を強調。一方、被害者である金大中前大統領に対する謝罪については、盧武鉉(ノムヒョン)大統領よりも、事件当時の首相だった金鍾泌(キムジョンピル)氏が行うほうが「名誉回復になる」と述べた。

 また安委員長は、調査の過程で「主権侵害が明らかになれば謝罪や再調査を要請する」との日本政府見解が間接的に何度も伝わり、圧力を感じたと明らかにし、「発表が(1年以上)遅れた間接的な要因となった」と語った。日本政府が調査委に非協力的という判断から、調査委側も調査に関して日本政府に協力要請をしなかったという。

最終更新:10月26日19時37分

拉致工作員が謝罪の手紙を作成、金大中事件で

10月26日17時7分配信 YONHAP NEWS


【ソウル26日聯合】1973年に東京都内のホテルから民主化運動の指導者だった金大中(キム・デジュン)氏が拉致された「金大中事件」と関連し、拉致に加担した工作員が最近になり金氏に謝罪と許しを求める手紙を書いていたことがわかった。国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会の安炳旭(アン・ビョンウク)委員長が26日に開かれた3年間の委員会活動説明会で明らかにしたもの。工作員2人が「過去に職員として指示を受けてやった行動だが、結果的に金氏に甚大な危害を加えたことは遺憾であり、謝罪する。許しと和解を望む」とする内容の書信を作成し署名しているが、書信そのものは安委員長が保管しているという。
 書信を作成したのは、日本での工作責任者と、金東雲(キム・ドンウン)元駐日1等書記官の2人。安委員長は、「反省し、われわれの調査に積極協力したことを高く評価する」とし、2人の手紙を金氏側に渡したいが、こうした雰囲気の中で取り出すのは彼らの苦しい決断が誤解される可能性もあり、渡していないと説明している。

 一方、金氏側が今回の調査結果について、「優柔不断な結論だ」 と述べたことについては不満だとの考えを示し、「われわれは歴史の前に恥ずかしくない評価を下した」と強調した。

 また、現政権より前の維新独裁時代に関係した人たちが金氏に謝罪してこそ本当の謝罪だとの認識を示し、当時の金鍾泌(キム・ジョンピル)首相は現在も存命と指摘するなど、間接的に金元首相の謝罪を促した。


金大中事件の謝罪「当時の政権関係者が行うべき」

10月26日20時2分配信 産経新聞


 1973年の金大中事件について情報機関の中央情報部(KCIA)の組織的犯行との調査結果をまとめた「過去事件の真相究明委員会」は26日、記者会見し、安炳旭(アン・ビョンウク)委員長が、主権侵害に関する日本への謝罪について、「盧武鉉政権より、金鍾泌氏(当時首相)など当時の政権関係者が行うべきだ」との考えを示した。
 委員会は中央情報部の後身の国家情報院に設置されている。安委員長は「われわれの立場は事実を調べる国家情報院の立場」としたうえで、「日本側は(KCIAの関与を)知りながら否定して政治決着したというのが真実であり、日本の対応を遺憾に思う」と述べた。また、「日本は『調査結果を公表すれば(日本側も)捜査を再開する』と再三にわたって表明し、われわれに圧力をかけた」と不快感を表明。今調査資料を日本側に伝達する考えのないことを示唆した。(ソウル 久保田るり子)

「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委(読売新聞)

 【ソウル=中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は26日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」(1973年)の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。

 同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。

 記者会見には7人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。

[読売新聞社:2007年10月26日 23時26分]


金大中事件について、韓国が調査報告を出したみたいですね。
それによって、韓国による日本の主権侵害が白日の下にさらされたわけですね。藪の中に入っていたのに。

金大中事件(きんだいちゅうじけん)(または金大中(キム・デジュン)氏拉致事件)とは、

1973年8月8日に、韓国の政治家で、のちに大統領となる金大中が韓国中央情報部(KCIA)により東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致されて、ソウルで軟禁状態に置かれ、5日後ソウル市内の自宅前で発見された事件である。

金大中事件 - Wikipedia


しかし、寝た子を起こさなくていいよとわざわざ言ってあげてる日本を無視して、調査結果を発表したあげく、
その状況を調査に非協力的とか、気分を害する日本は小さい国とか、ブーイングあげるのはさすが韓国だなあと思います。

「主権侵害が明らかになれば謝罪や再調査を要請する」との日本政府見解が間接的に何度も伝わり、圧力を感じたと明らかにし、「発表が(1年以上)遅れた間接的な要因となった」と語った。


主権侵害の件が表に出れば、日本だって、口出さないわけにはいかないでしょうに。
ナイナイにした件も、日本も悪かったと責任を押しつけるのはさすがです。

韓国って、しつけのなっていない子供みたいだなあと感じます。

2007/10/27追記
上の方では、「拉致工作員が謝罪の手紙を作成、金大中事件で」の記事を追加しています。
ほか細かいところ追加しました。

金大中事件 韓国、日本に謝罪へ

10月27日8時0分配信 産経新聞


 【ソウル=久保田るり子】韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が「金大中事件」は当時の韓国中央情報部(KCIA)の組織的犯行と発表したことを受け、韓国政府は日本政府に謝罪することを決めた。柳明桓駐日韓国大使が高村正彦外相に伝える形で26日に行う予定だったが、日程が合わず来週にずれ込んだ。関係筋が明らかにした。

 「遺憾の意」とともに「再発防止」「日韓関係に悪影響を及ぼさないことを希望する」との意向を表明し、事実上の謝罪の形を取る方向だ。

 24日の委員会の報告書により事件が韓国の公権力による犯行だったとの「主権侵害」が明白となり、日本は福田康夫首相はじめ政府高官が次々と遺憾を表明した。青瓦台(韓国大統領府)は25日、事実上の謝罪の方針を決め事態収拾に乗り出した。


とりあえず、謝る意志はあるようですねえ。謝るなら、警視庁の捜査に協力して欲しいもんですが、捜査には非協力的なんでしょうね。謝ったのなら、手紙を書いたとかいう工作員とかもこっちに引き渡して欲しいですよね。
それが誠意ある謝罪というもんだと思いますけど、「遺憾の意」を表明して、終わりなんでしょうねえ・・・。

いつも誠意ある謝罪を求めてきているんだから、そのお手本を是非見せて欲しいものです。

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30年前の韓国情報部KCIAによる日本国内での拉致犯罪に対して真相究明を唱えた脳無ヒョン大統領の意向によって、この『金大中事件』が韓国政府による国家犯罪と発表されたのだが、その後の韓国の姿勢は、とてもまともな国家の態度では無いだろうし、それら対して、おとなしい日本国政府の無能振りには日本人として怒りが起こる・・・ http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260191.html http://jp.youtube.com/wa... [続きを読む]

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